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東瀬戸圏企業経営動向調査

4〜6月期は行動制限解除でマイナス幅は縮小
-プラス圏浮上も物価動向次第の7〜9月期-

自社業況総合判断BSI



■2022年4〜6月期の東瀬戸圏の景況は、前年同期比でみた自社業況総合判断BSIは2.6 ポイント上昇の▲3.6(前回▲6.2)と、2期連続でマイナスとなったものの、マイナス幅は縮小した。

■先行き7〜9月期の自社業況総合判断BSIは、製造業は生産の回復を見込む輸送用機械などがけん引し5.7ポイント改善、非製造業は対面型業種が高いプラス幅を維持することから、全体では3.8ポイント改善の0.2とプラスに転じる見込み。

(調査結果の詳細は『MONTHLY REPORT』2022年8月号に掲載)

東瀬戸圏企業経営動向調査は、1980年より毎年4回実施しているもので、同地域所在の企業経営者が生産、出荷、収益等四半期毎の自社の業況についていかなる判断をもち、 見通しをたてているかを調査することを目的としている。第169回調査は岡山県、香川県、広島県備後地区所在の868社を対象に、2022年6月実施、有効回答462社、有効回答率53.2%。

BSI(Business Survey Index)とは、企業経営者の自社売上高、業況等に対する判断、あるいは見通し(好転、横バイ、悪化)を数値化したもの。前期または前年同期に対し「好転」とみるものをA、 「横バイ」とみるものをB、「悪化」とみるものをCとするとき(A+B+C=100)、BSIは(A−C)÷2で表される。従って、「好転」と判断する人が多いほどBSIは50に近づき、逆に「悪化」判断が多いほど▲50に近づく。



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