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東瀬戸圏企業経営動向調査

10〜12月期はマイナス圏ながら2期連続で改善
-需要の持ち直しで改善基調が続く1〜3月期-

自社業況総合判断BSI



■2024年10〜12月期の東瀬戸圏の景況は、前年同期比でみた自社業況総合判断BSIは▲3.5(前回▲4.5)とマイナスは4期連続ながら、2期連続で改善した。

■先行き25年1〜3月期の自社業況総合判断BSIは、製造業は3.3ポイント、非製造業は1.3ポイント改善し、全体では2.3 ポイント上昇の▲1.2と3期連続で改善する見込みである。

(調査結果の詳細は『MONTHLY REPORT』2025年2月号に掲載)

東瀬戸圏企業経営動向調査は、1980年より毎年4回実施しているもので、同地域所在の企業経営者が生産、出荷、収益等四半期毎の自社の業況についていかなる判断をもち、 見通しをたてているかを調査することを目的としている。第179回調査は岡山県、香川県、広島県備後地区所在の846社を対象に、2024年12月実施、有効回答400社、有効回答率47.3%。

BSI(Business Survey Index)とは、企業経営者の自社売上高、業況等に対する判断、あるいは見通し(好転、横バイ、悪化)を数値化したもの。前期または前年同期に対し「好転」とみるものをA、 「横バイ」とみるものをB、「悪化」とみるものをCとするとき(A+B+C=100)、BSIは(A−C)÷2で表される。従って、「好転」と判断する人が多いほどBSIは50に近づき、逆に「悪化」判断が多いほど▲50に近づく。



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