岡山経済研究所

■　平成29年4～6月期の東瀬戸圏の景況は、前年同期比でみた自社業況総合判断BSIは▲1.8(前回▲6.0) と前期比4.2ポイント上昇し、4期連続で改善。 BSIは13期連続のマイナスとなったものの、生産活動の持ち直しが続き、前回予測の▲2.3から0.5ポイントの上振れ。

■　先行き7～9月期の自社業況総合判断BSIは0.5ポイント悪化の▲2.3と、製造業を中心に慎重な見方。

（調査結果の詳細は『MONTHLY REPORT』2017年8月号に掲載）

東瀬戸圏企業経営動向調査は、昭和55年より毎年4回実施しているもので、同地域所在の企業経営者が生産、出荷、収益等四半期毎の自社の業況についていかなる判断をもち、見通しをたてているかを調査することを目的としている。第149回調査は岡山県、香川県、広島県備後地区所在の711社を対象に、平成29年6月実施、有効回答421社、有効回答率59.2％。

BSI(Business Survey Index)とは、企業経営者の自社売上高、業況等に対する判断、あるいは見通し（好転、横バイ、悪化）を数値化したもの。前期または前年同期に対し「好転」とみるものをA、「横バイ」とみるものをB、「悪化」とみるものをCとするとき（A＋B＋C＝100）、BSIは（A－C）÷2で表される。従って、「好転」と判断する人が多いほどBSIは50に近づき、逆に「悪化」判断が多いほど▲50に近づく。