■　平成24年1〜3月期の東瀬戸圏の景況は、前年同期比でみた自社業況総合判断BSIが▲8.6 (前回▲6.8)と、2期連続で低下した。政策効果などから個人消費は底堅いものの、円高や海外経済の減速を背景に、製造業、非製造業ともに業況感は悪化、足踏み状態が続いている。

■　先行きは、震災で大幅に落ち込んだ前年の反動があることに加えて、引き続き個人消費が底堅いうえ、復興需要の顕在化によって、4〜6月期の自社業況総合判断BSIは、改善見込みに転ずることから、景気は足踏み状態からの脱却を模索する見込みである。

■　復興需要に何らかの影響があるとした企業の割合は、全産業では26.0％となった。製造業が26.7％、非製造業が25.2％となり、いずれも4分の1程度の企業で影響があると回答した。