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東瀬戸圏企業経営動向調査
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調査研究実績
 
東瀬戸圏企業経営動向調査

7〜9月期は力強さ欠き、総じて横ばい
〜先行きも横ばい見込む10〜12月期〜

自社業況総合判断BSI



■ 平成29年7〜9月期の東瀬戸圏の景況は、前年同期比でみた自社業況総合判断BSIは▲1.9(前回▲1.8)と前期比0.1ポイント低下し、5期ぶりに悪化。非製造業は4期連続で改善したものの、生産活動が伸び悩む製造業で景況感が悪化。

■ 足元の景況感が横ばいで推移する中、人手不足の影響や物価上昇の弱さなど収益面に対する懸念もあって、先行き10〜12月期の自社業況総合判断BSIは▲3.2と、1.3ポイント悪化する見込み。

(調査結果の詳細は『MONTHLY REPORT』2017年11月号に掲載)

東瀬戸圏企業経営動向調査は、昭和55年より毎年4回実施しているもので、同地域所在の企業経営者が生産、出荷、収益等四半期毎の自社の業況についていかなる判断をもち、見通しをたてているかを調査することを目的としている。第150回調査は岡山県、香川県、広島県備後地区所在の708社を対象に、平成29年9月実施、有効回答416社、有効回答率58.8%。

BSI(Business Survey Index)とは、企業経営者の自社売上高、業況等に対する判断、あるいは見通し(好転、横バイ、悪化)を数値化したもの。前期または前年同期に対し「好転」とみるものをA、「横バイ」とみるものをB、「悪化」とみるものをCとするとき(A+B+C=100)、BSIは(A−C)÷2で表される。従って、「好転」と判断する人が多いほどBSIは50に近づき、逆に「悪化」判断が多いほど▲50に近づく。



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