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東瀬戸圏企業経営動向調査

7〜9月期は基調としては横ばい
-豪雨の影響から回復見込む10〜12月期-

自社業況総合判断BSI



■ 平成30年7〜9月期の東瀬戸圏の景況は、前年同期比でみた自社業況総合判断BSIは▲2.7(前回▲1.3) と前期比1.4ポイント低下し、3期連続で悪化。

■ 先行き10〜12月期の自社業況総合判断BSIは、豪雨の影響からの回復が見込まれ、2.3ポイントの改善の▲0.4と4期ぶりに改善する見通し。

(調査結果の詳細は『MONTHLY REPORT』2018年11月号に掲載)

東瀬戸圏企業経営動向調査は、昭和55年より毎年4回実施しているもので、同地域所在の企業経営者が生産、出荷、収益等四半期毎の自社の業況についていかなる判断をもち、 見通しをたてているかを調査することを目的としている。第154回調査は岡山県、香川県、広島県備後地区所在の700社を対象に、平成30年9月実施、有効回答374社、有効回答率53.4%。

BSI(Business Survey Index)とは、企業経営者の自社売上高、業況等に対する判断、あるいは見通し(好転、横バイ、悪化)を数値化したもの。前期または前年同期に対し「好転」とみるものをA、 「横バイ」とみるものをB、「悪化」とみるものをCとするとき(A+B+C=100)、BSIは(A−C)÷2で表される。従って、「好転」と判断する人が多いほどBSIは50に近づき、逆に「悪化」判断が多いほど▲50に近づく。



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